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本約款は、シンキングリード株式会社（以下、「当社」といいます。）が当社サイト上でクラウド環境にて提供する顧客管理システム「F-RevoCRM Cloud」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件並びに当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。
本約款において、次の各号に定める用語は、次の各号に記載する意味を有します。 1. 「本ソフトウェア」とは、当社が開発し、著作権その他の知的財産権を保有する顧客管理システムであり、当社がクラウド環境にて提供するものをいいます。 2. 「本サービス」とは、本ソフトウェアをクラウド環境にて提供するサービス及びそのために必要な本サーバーの保守管理等の付帯サービスをいいます。 3. 「本サーバー」とは、当社が管理する、本サービスの運用に供されるサーバーをいいます。 4. 「利用者」とは、本約款に従い本サービスを利用し本ソフトウェアを使用する事業者をいいます。 5. 「センシティブ情報」とは、個人情報保護法上の個人識別符号及び要配慮個人情報、クレジットカード及びデビッドカードの番号をいいます。
1. 本ソフトウェアはオープン・ソース・ソフトウェア（以下「OSS」という。）であるVtiger CRMのVtiger Public License（以下「VPL」という。）を遵守して当社が独自開発したものであり、当社が本ソフトウェアの使用許諾権限を有しています。 2. 当社は本約款に同意した利用者に対し、クラウド環境下で本ソフトウェアを使用することができる権利を利用者に付与します。 3. 前項の権利は譲渡不可、再許諾不可かつ非独占的なものとします。 4. 当社による本ソフトウェアの使用許諾は、利用者に対し、本ソフトウェアの複製・翻案・改変等の知的財産権の利用を許諾するものではありません。 5. 利用者は、本ソフトウェアを自社又はグループ会社（持ち株会社、連結決算対象会社など）の顧客管理等のためにのみ使用することができ、類似機能を有するソフトウェア又はサービスの開発、販売等のために使用することはできません。 6. 本ソフトウェアの使用許諾期間は、本サービス利用契約の有効期間とします。
1. 当社が本サービスにおいて提供する業務は以下の通りとします。 (1) 設定支援 (2) 一般問合せ (3) トラブル対応、不具合修正、要望切り分け (4) 運用ルール相談受付 (5) 本サーバー運用 （サーバー障害対応、バックアップ、システムレポート作成、課題管理、死活監視） 2. 当社は、本サービス及び本ソフトウェアの利用に関する質問を問い合わせフォーム及びメールならびに電話にて受付け、原則的に受付日または翌営業日の当社営業時間内にサポート担当者よりご回答差し上げます。但し、本件ソフトウェアの一般的な利用方法を超える範囲のご質問の場合、ご回答までに期日を要する場合があります。 当社営業時間 -- 平日 １０：００～１２：００、１３：００～１８：００（土日・祝日、当社規定休業日を除く） 3. 利用者は、本サービス及び本ソフトウェアの利用に関する質問を行うにあたり、事前に担当者を選定し当社に連絡するものとします。
1. 本サービスの利用を希望する者が本約款に同意して当社所定の申込方法に従った申込をし、当社が承諾した場合に当社と利用者との間で本サービス利用契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。 2. 当社は、前条の契約申込の承諾をするにあたり、メール又はその他の方法でサービス開始の通知をします。 3. 当社は、以下の場合には承諾通知を取り消すことができるものとします。 (1) 申込者が本サービス利用料金の支払を怠り又は怠るおそれがあるとき (2) 申込内容に虚偽の事実が判明したとき (3) 申込者が本ソフトウェアの使用許諾範囲を超えた使用をするおそれがあるとき (4) その他前各号に準ずる場合で当社が申込者との契約締結を適当でないと判断したとき
1. 本契約の有効期間は、本サービス利用開始日の属する月の1日から1年間とし、期間満了日までに利用者が当社所定の解約の申し入れをしない場合は同一条件で更に1年間更新するものとし、以後についても同様とします｡ただし、利用料金の改定があった場合は新料金が適用されます。 2. 無料トライアルの場合の契約期間は別途当社が定めるとおりとします。
1. 利用者は、本サービスの対価として当社が定める月額利用料金を支払うものとします。ただし、無料トライアルの場合は無料とします。 2. 当社は、月額利用料金の改定を行うことがあります。契約期間途中に改定があった場合は、契約更新後に新料金が適用されるものとします。 3. 利用者は、当月分の利用料金を翌月末までに当社指定の方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。 4. 前項にかかわらず、利用者は将来の一定期間分の月額利用料を一括前払により支払うことは可能とします。 5. 利用者が当社指定日までに利用料金を支払わなかったときは、指定日の翌日から支払の日までの日数に応じ、未払いの利用料金に対し年率３．０％の割合で計算した額を遅滞利息として支払わなければなりません。 6. 前項に定める金額により計算した遅延利息の額が1円未満である場合は、その端数を四捨五入するものとします。 7. 当社は、理由の如何を問わず利用者が支払った利用料金の返還義務を負わないものとします。
1. 利用者は、氏名、商号、住所又は代表者の変更、合併その他の組織再編などにより登録情報の変更があった場合は当社所定の方法で変更をするものとします。この変更がなされない場合、当社は、登録情報に変更がないものとして取り扱うことができるものとします。 2. 利用者は、登録情報に変更があったにもかかわらず前項の変更を怠った場合は、本サービスを利用できなくなることがあります。
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をすることはできないものとします。 (1) 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為 (2) ユーザーID又はパスワードを不正に使用する行為 (3) 他人になりすまして本サービスを利用する行為 (4) 本サービスを第三者に使用させる行為（利用者がその責任を全部負担して利用者の従業員等の関係者に使用させる行為を除きます） (5) 本ソフトウェアをセンシティブ情報の収集、管理又は処理のために利用する行為 (6) 当社から許諾された範囲及び制限（使用目的を含む）を超えて本ソフトウェアの全部又は一部を使用若しくは利用（複製・翻案・改変・譲渡・公衆送信・再利用許諾を含むがこれらに限られない。）する行為 (7) 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、リバースアセンブル、又はリバースコンパイルその他これに類する方法で本ソフトウェアを解析する行為 (8) 本ソフトウェアの知的財産権表示を削除・改変する行為 (9) 本ソフトウェアのOSS部分の著作権通知、ライセンス条件、免責事項その他の表示を削除・改変する行為 (10) 本ソフトウェアのOSS部分のソースコードへのアクセス権を妨害するなどVPLに違反する行為 (11) コンピューターウィルス、ワーム、スパイウェア、その他の不正もしくは有害なプログラム等を本サービスの利用を通じて使用もしくは提供するなど、本サービス運営システム等に支障または著しい負担を与える行為 (12) その他、当社が相当の理由により不適切と判断する行為。 2. 利用者が前項に違反して当社に損害を与えた場合は、利用者は当社に対してその損害の全部を賠償しなければならないものとします。
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な端末機、通信手段などを自己の費用と責任で備えるものとし、コンピューターウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の費用と責任で講じるものとします。 2. 利用者は、自己の責任において、ユーザーID及びパスワードを管理するものとし、利用者のユーザーID及びパスワードにより本サービスが利用されたときは利用者による利用とみなされることに同意するものとします。利用者の不十分な管理もしくは使用上の過誤又はその他当社の責めによらない理由によりユーザーID又はパスワードの漏洩又は不正使用が発生しても、当社は一切責任を負いません。 3. 利用者がユーザーID又はパスワードの漏洩、第三者による不正使用又は第三者によるなりすましに気付いた場合には、速やかに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。 4. 利用者は、本ソフトウェアがセンシティブ情報を処理または管理する目的で設計されていないことを了解し、センシティブ情報の収集、管理または処理のために本サービスを利用しないものとします。 5. 利用者は本サービスにおいて本サーバーに登録・記録したデータの内容及びその利活用等について一切の責任を負うものとします。 6. 本サービスの利用に関して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、又は、他の利用者もしくは第三者との間で紛争を生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社にいかなる迷惑又は損害をも与えないものとします。 7. 利用者が本規約に違反する行為又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者又は利用者であった方に対して損害賠償請求をすることができるものとします。
1. 当社は、利用者が本サービスの利用により蓄積したデータ等につき、法令により必要とされる場合又は本約款上必要とされる場合を除き、利用者の同意なくして一切アクセスしません。 2. 当社は、利用者が本サービスによって当社に提供した個人情報について、個人情報の保護に関する法律及びその関連法令、並びに当社のウェブサイト上に記載される当社のプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。 3. 利用者が本サービスによって当社に提供した個人情報について、当社は以下の目的で利用致します。 (1) 本サービスの提供・運用・管理 (2) 本サービスに関する利用動向の分析や業務の維持改善のための基礎資料 (3) 本サービスに関するお問い合わせ対応 (4) 本サービスに関するアンケート依頼 4. 当社は、法令上許容されている場合を除き、利用者の同意を得ることなく利用者の個人情報を第三者に提供いたしません。 5. 当社は、本サービスの品質向上のためサービス利用の操作ログを個人の特定ができない状態で取得しています。利用者は、本サービスを利用した時点でこれについて同意したものとみなされます。
本サービス及び本ソフトウェアを構成する文章、画像、プログラムその他一切の著作物に関する著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の一切の知的財産権は、利用者が自ら作成した著作物に関する権利を除き、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属しています。本ソフトウェアの使用許諾は、知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
1. 当社及び利用者は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨明示して開示された秘密情報（本ソフトウェアの内容を含みます。）を、本契約の履行に必要な範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示・漏えいしないものとします。 2. 前項の定めに拘らず、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密保持義務を負わないものとします。 （1）開示のとき、既に公知であった情報。 （2）開示後、自己の責めによらずに公知となった情報。 （3）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。 （4）開示の時点で既に保有している情報又は開示された秘密情報によらずに独自に開発した情報。 3. 第1項の定めに拘らず、当社が本契約に基づく業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合、再委託先に対して秘密情報を開示することができるものとし、この場合、当社は再委託先に対して当社と同等の秘密保持義務を課すものとします。
当社は、必要に応じて、情報の保存、システム管理その他本サービスを提供するために必要な業務の全部又は一部を外部委託することができるものとします。ただし、その場合は当社が利用者に対して負う契約や責任と同様の責務を負わせたうえで外部委託し、その外部委託者が責務を果たさない場合には当社がその責任を負います。
1. 当社は、本サービスについて特定の目的への適合性、有用性、利益性その他本サービスの利用によるいかなる結果についても一切保証しません。 2. 当社は、本サービスにおいて、本ソフトウェアの正確性、確実性、完全性、すべてのコンピュータへの互換性、捜査中断がないこと、セキュリティ欠陥がないこと、エラーやバグその他の不具合がないことについて一切保証しません。 3. 当社は、利用者がセンシティブ情報の収集、処理又は管理を目的として本ソフトウェアを利用したことから生じる結果に対して、一切責任を負いません。 4. 当社は、利用者が本サービスの利用により本サーバーに登録・記録したデータを善良なる管理者の注意義務をもって保管するものとしますが、データの損壊・滅失についていかなる保証もせず、本サーバーの永続的稼働を保証するものではありません。利用者は、適宜データのバックアップをとるなど自らの責任でデータを保管してください。 5. 利用者の利用環境、通信環境の不具合その他当社の故意又は重過失によらない事由による本サービス提供の中断、遅延、中止、利用者が登録・記録したデータの流失、消失、破損、その他本サービスの利用に関連して利用者が被った損害等について責任を負わないものとします。当社が利用者に対して責任を負うべき場合でも、当社の責任は通常かつ直接の損害に限るものとし、利用者の逸失利益などの間接損害については損害賠償責任を負わないものとします。また、賠償の範囲は第18条（損害賠償責任の制限）に定める範囲内とします。 6. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して損害等を与えた場合、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当社を免責するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
1. 当社は、利用者が本約款の条項に違反し､1ヶ月以上の予告期間をおいてその治癒を求めても履行されないときは､当該予告期間の満了とともに､本契約の全部又は一部を解除することができるものとします｡ 2. 前項の規定に拘らず､利用者が次の各号のいずれかに該当した場合には､当社は何らの通知又は催告なしに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします｡ (1) 支払の停止又は破産、民事再生手続開始､特定調停開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する法的整理手続開始の申立てがあったとき (2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき (3) 本契約上の権利に対するか否かを問わず、仮差押え､差押え､保全差押え､又は競売の申立てがあったとき 3. 第１項又は前項各号に規定された事項のいずれかが生じた場合、利用者は本契約に基づく一切の債務の履行につき、期限の利益を失い、直ちに残債務残額を現金にて当社に支払うものとします。
1. 当社及び利用者は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。 (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること (4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 3. 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、ただちに本契約を解除することができるものとします。 4. 当社及び利用者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。
1. 理由の如何を問わず、本契約が終了した後は、利用者は本ソフトウェアの使用権を失い、本ソフトウェアを使用することはできません。 2. 当社は、本契約が終了した後は、利用者の登録データを削除・消去します。当社は、登録データ削除・消去によって利用者に生じた損害につき一切の責任を負いません。
本契約に別段の定めがある場合を除き、請求原因の如何を問わず、当社が利用者に対し本契約、本サービス、本ソフトウェア又は本サーバーに関して損害賠償責任を負う場合、賠償額は利用者から受領した利用料金の総額（ただし、12ヶ月分を超える場合は12ヶ月分相当額まで）を上限とし、責めに帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、第三者ソフトウェアの稼動又は非稼動に起因する損害、データ・プログラム等の破損、滅失、及び第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。
1. 本サービスにおいて利用者が利用できるサービスの内容は当社の判断と裁量で随時変更、更新されることがあります。ただし、大幅な仕様変更をする場合や操作方法が変わる等の場合は、利用者に速やかに通知するものとします。 2. 当社は、利用者が本規約に違反した場合（利用料金の支払遅延の場合を含みます。）、当該利用者の本サービスの利用を停止することができるものとします。この場合、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は何らの責任も負いません。 3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に通知して、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中止できるものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合、利用者への通知を行うことなくできるものとします。利用中止により利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても当社に故意又は重過失がない限り一切責任を負わないものとします。 (1) 本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等の点検・保守作業等が必要となった場合 (2) 火災、事故、停電、天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議その他の緊急事態の発生により、本サービスの提供が困難になった場合 (3) 法令、行政処分等により、本サービスの提供が困難になった場合 (4) 合理的に制御可能な範囲を超える電気通信網の障害が生じた場合 (5) その他、当社が本サービスの提供の一時中止が必要であると判断した場合 4. 前項で当社の故意又は重過失により責任を負う場合であっても、賠償額は、月額利用料の30分の1に利用不能日数を乗じた額（円未満切り捨て）を上限とします。 5. 当社は、本サービスの継続的な提供が困難となった場合、当社の運営上本サービスの廃止が必要であると判断した場合、その他やむを得ない事由が発生した場合、利用者に1ヶ月前に通知のうえ、本サービスの提供を廃止することができるものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合、利用者への事前の通知を行うことなく本サービスの提供を廃止することがあります。これらの場合、廃止により利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。
1. 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をし、又は相続させることはできないものとします。 2. 当社は、本サービスにかかる事業を当社の裁量により第三者に譲渡等することができ、その場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利義務その他本契約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に移転するものとします。その場合、当社は事前に利用者に通知します。
本規約の一部の効力が法令や確定判決等により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、適宜、本規約の内容を改定することができるものとします。 2. 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知するものとし、本規約改定の効力は、利用者から不承諾の通知を速やかに受け取らない場合、当社が利用者に通知をした後、記載ある効力発生日にその効力が生じるものとします。 3. 前項の規定に拘わらず、当社は、本規約改定が通知されたと考えられる時点後、利用者が本サービスを利用した時点で、変更後の規約に異議なく同意したものとみなします。
本約款に定めのない事項又は本約款の各条項の解釈について疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い甲乙協議し、円満に解決するものとする。
本規約の成立、履行及び解釈に関しては、日本法を準拠法とするものとします。本規約又は本サービスに関連して当社と利用者又は利用者であった方との間で生じた紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
制定日：2024年 1月15日